第一種郵便物などの手紙や第二種郵便物のハガキなどの郵便物のうちで、商品に関する広告、役務の広告など営業活動に関する広告となっているものに対しては、広告郵便物として取り扱うことができます。
ただし、その全てが同じ内容で、さらに大量に作成されている印刷物であることが条件で、広告郵便物として承認されると各種割引が適応されますので通常価格よりも安価でダイレクト・メールの発送を実現出来ます。
費用対効果をアップ、コスト削減を目的としている場合は、通常郵便ではなく、広告郵便物として申請できるようにしてください。
上記に記載した、条件以外にも様々な規定がありますので、すべて理解し、条件をみたすようにしましょう。
最大で４８％の割引が適応されるケースもありますので、現在料金面のメリットから各企業や個人事業者で最も一般的に利用されている方法となります。
割引適応の条件１・商品やサービスを広告する内容であること
広告郵便物として適応されるのは、商品の販売広告、通信販売の広告、会員募集の案内やキャンペーン、バーゲンセールの案内、新店舗開店の案内など営業活動に関係するものとされています。
逆に広告郵便物にならないダイレクト・メールは、請求書や納品書、政治や宗教に関する広告、企業や個人事業者の求人広告、セミナーや講演会の開催のお知らせ、イベントの案内や企業のＰＲ誌となっていますので、注意をしましょう。
割引適応の条件２・事前承認を受けること
広告郵便物として割引を適応してもらうには、事前にサンプルを持込み、承認してもらわなければなりません。
承認審査には、ダイレクト・メールの内容、形式が規定にマッチしているかを詳しく確認します。
審査基準については、各郵便局や担当者によって若干のバラつきがあると言われていますので、利用する局の審査の特長を把握するようにしましょう。
ちなみに審査には、数日から約1週間は必要です。
割引適応の条件３・郵便番号ごとの区分
承認の確認がとれたら、次に、郵便番号毎にダイレクト・メールを区分しましょう。
指定の割符をつけ、十字結束するのが一般的です。
割引適応の条件４・余裕を持って準備する
広告郵便物として申請、承認、発送するまでには、かなりの時間が必要です。
つまり発送から客にＤＭが届くまでも時間を要し、1週間程度は見積もっておきましょう。
通常配達が3日程度となりますが、7日程度のゆとりに承諾したら、追加で2％の割引が適応されるのです。
緊急を要するＤＭや日時が決まっているキャンペーンの場合には不適です。
割引適応の条件５・料金別納・後納
料金の支払い方法は、料金別納もしくは料金後納となります。
官製はがきや切手の使用はできませんので、切手によって外封筒のインパクトを利用したいと考えている場合には、この方法は、利用できないでしょう。
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など、気になるのであれば一度確認してみてください。複数の業者を比較することでその後の検討もしやすくなります。
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