ダイレクト・メールを発送する場合、広告郵便物として申請すると各種割引制度が利用できることから、一般的に発送は、郵送でと決めている企業や個人事業者は多いようです。
そこで、投函枚数に応じたＤＭの割引がどのようになっているのかその仕組と方法を考えてみましょう。
コスト削減に役立てて下さい。
投函枚数 1,000枚～2,000枚未満の場合
1回に発送するダイレクト・メールの投函枚数が、1000枚から2000枚未満の場合は、予めカスタマーバーコード印刷を行うようにしてください。
カスタマーバーコード印刷を行うだけで、通常料金よりも5％の郵便料金割引が適応されます。
カスタマバーコード とは、郵便番号と町域名以降の住所から割り出すバーコードのことで、各企業で印刷できるよう準備しなければなりません。
投函枚数 2,000枚以上の場合
投函枚数が1回で2000枚を超える場合は、カスタマーバーコード印刷以外に広告郵便物として取り扱えるよう申請を行いましょう。
広告郵便物として申請することで、通常料金よりも15％から40％の割引が可能となります。
更にカスタマーバーコード印刷が加わると、さらに5％の割引となり、20%から45％の割引が適応されます。
但し、上記の割引を確定させるためには、郵便局区分作業を行う必要がありますので、事前に区分けするか、広告郵便代行業者に業務を委託するかの方法を取り入れてください。
代行会社では、郵便番号区分作業・申請の代行も可能で、面倒な作業のカットとコスパに優れた発送が実現できるでしょう。
投函枚数 2,000枚以上の場合の投函猶予を利用しよう
投函枚数が2000枚以上でカスタマーバーコードが印刷され、さらに広告郵便物として承認されている場合には、期間の猶予も利用しましょう。
3日猶予・7日を利用すると、更に割引が受けられます。
ここで言う猶予とは、お客様の手元にダイレクト・メールが届く日数のことで、通常郵便なら、投函後1日や2日の発送となりますが、3日猶予もしくは7日猶予を利用するとその期間の郵便局へ猶予を与えるということから、郵便局から割引サービスを受けることができます。
割引額は、3日猶予の場合で郵便料金の5％、7日猶予の場合が郵便料金の7％となりますので、更にコスト削減が可能です。
投函枚数5,000枚の場合
1回の投函枚数が5000枚などさらに枚数が加算されると、郵便料金割引がグンとアップし、3日猶予で12500円の割引、7日猶予で、17,500割引となります。
広告郵便業務をアウトソーシングする際のメリット
広告郵便物として、申請を行う際に上記のような基準をすべてクリアすると最大40%以上の割引が適応されます。
しかし、ダイレクトメール発送の度に、これらの作業を行なっていては、スムーズな発送ができないだけでなく、他の業務に支障をきたすことも予想されます。
業務効率を図りつつ、費用対効果に優れたダイレクトメール発送を実施するためにも、広告郵便代行業者に業務委託を行い、円滑なＤＭ発送を目指してみるのもひとつの方法かも知れません。
『DM発送代行サービス一括.jp』では、日本全国にある「広告郵便・ＤＭ発送代行会社」の見積り比較が一括で行えるサイトです。
「どこのDM発送代行業者に頼めば良いのか？」
「出来るだけ費用を抑えたい！」
「どんな流れで、どんな質のダイレクトメールが出来るのか？」
など、気になるのであれば一度確認してみてください。複数の業者を比較することでその後の検討もしやすくなります。
もちろん一括見積りは無料ですので、先ずはお問い合わせください。
