広告郵便代行業者を選ぶ際には、様々なサービス内容を比較検討することをオススメします。
近年郵便規定基準や広告郵便の承認審査が厳しくなったことから、以前はＯＫだったのが、様々な条件からＮＧになる可能性もあります。
コスト削減が目的で面倒でも広告郵便を選択しているにも関わらず、承認されなかった場合には、余計な手間と費用をかけてしまうことになります。
そのためにも広告郵便代行業者を選ぶ場合には、最近変更された広告郵便条件に対応できている業者であるのかを事前に確認しなければならないのです。
では実際に発生している広告郵便に関するトラブルの事例を確認し、スムーズに承認されるためには、どのような業者を選べばいいのかを理解しておきましょう。
広告郵便でのトラブル事例その１
郵便局が定めている通常ハガキ郵便物には、「POST CARD」「郵便はがき」の表記があり、1通50円での発送が可能です。
さらに広告郵便として申請するには、営業目的など各条件をクリアする必要があります。
しかし、それ以前にハガキ上辺に「POST CARD」「郵便はがき」の表記がないものが多く、郵便代80円を請求されるというトラブルが発生しています。
広告郵便代行業者の中には、これらの知識が弱く差額の30円分損をするケースが多発。
十分な注意が必要です。
広告郵便でのトラブル事例その2
開封率が高いとして、最近では、通常ハガキではなく、圧着ハガキを利用する企業も多くなっていますが、広告郵便代行業者を利用する場合は、これらの業務経験の有無を事前に確認しましょう。
なぜなら、面積が小さい圧着では、「POST CARD」や「郵便はがき」の表記を入れた場合、広告承認審査が通らない可能性があります。
表面左側ズラシなどの技術がある業者を利用するようにしてください。
広告郵便でのトラブル事例その3
圧着ハガキによるトラブルは非常に多く、各郵便局によって、申請の基準に若干の癖があります。
各郵便局の申請基準などをよく理解している業者に業務委託することが最適です。
中でもＶ折圧着を利用したＤＭ発送の場合には、裏面コーナーカットの加工などが承認審査で指摘されますので、注意が必要です。
広告郵便物になると各種割引が適応されますので、多くの企業が利用している方法となります。
コスト削減に最も効果的な広告郵便には、事前申請と承認が必要不可欠です。
ただでさえ、時間を要する広告郵便であるにもかかわらず、承認が一度でクリアされず、何度も指摘を受けると計画的な発送が実現出来ません。
業者選びには十分な検討が必要となりますので、上記にあげたトラブルをしっかりと理解し、失敗のない業者選びを実現できるようにしてください。
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