広告郵便として必要な料金後納は、ＤＭ発送のたびに、いちいち切手を貼る手間を省けることから、投函枚数が多い企業ほど利用しているシステムです。
支払い料金を一ヶ月分まとめられるという点でも、忙しい経理の方の業務の省略化にお勧めです。
また、郵便局へ出向き、支払いを行う必要もなく、支払予定日になると事前に申請した口座からの自動引き落としが出来るのです。
広告郵便物の条件に必要な料金後納を行うことで、月間割引率も高くなりますので、コスト削減など経費節約に効果的です。
ただ、料金後納の申請についての説明が非常に難しくかつ面倒であることから、申請を躊躇している企業や特に個人事業者は、意外と多いようです。
申請には、様々な書類の準備と手続きが必要ですが、一度行うと業務効率化、コスト削減など良いことばかりですから、利用しない手はないですよね。
ここでは、広告郵便申請に必要な条件とされている、料金後納の申請について、４つの手順で説明をしていますので、手続きがまだという企業や事業者は、参考にしてください。
手順その１・毎月の発送数が50通以上であるかを確認しよう
料金後納の申請に必要な条件として、毎月の発送数が50通以上でなければならないと定められています。
郵便物、荷物を毎月50通ある場合は、申請の準備をしましょう。
ただし、ゆうメールおよびパスバスケットは除きますので、注意をしてください。
手順その２・事前に承認を受けよう
料金後納を利用するためには、各郵便局にて申請手続きをすることが条件となっています。
各種必要書類については、最寄りも郵便局もしくは、郵便局のＷＥＢサイトからダウンロードできますので、確認しましょう。
手順その３・担保を準備しよう
申請には、担保が必要です。
担保とは、一ヶ月に提出する郵便物、荷物の概算額の2倍にあたる担保と定められており、例えば、現金、有価証券、金融機関などの保証が上げられます。
担保については、軽減と免除の適応もあり、1年以上継続して滞り無く後納支払いを行った場合に限り、担保の額が半分に軽減できます。
また、一ヶ月に利用する郵便物の料金概算額が50万未満となる場合で、最近6ヶ月以上の滞納がない、今後も遅延なく支払いができる、過去3年以上遅延がないという条件をクリアした場合に限り、担保の免除ができます。
手順その４・支払い方法を確認しよう
広告郵便の条件に必要な料金後納申請が承認されたら次に支払い方法の確認をしましょう。
遅延なく、支払いができれば、様々な特典がありますので、支払いは確実に行うことが重要です。
支払い方法は2通りで、一ヶ月分をまとめて翌月末日に指定口座に振込みの方法と預金口座からの振り替えの方法があります。
自動口座振り替えを利用する場合は事前に郵便局の承認が必要で、利用の翌月20日が指定日となっています。
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