ダイレクトメールを発送する場合には、一般郵便物とは異なる広告郵便として申請する必要があります。
通常の郵送では、費用が高くなりますが、広告郵便として申請が認められれば、かなりの割引価格で発送できるからです。
大量の顧客を抱えている企業の場合を例に上げると、一度に発送するダイレクトメールの件数が非常に多くなります。
１件のダイレクトメールの送料を１円でも安くできるとトータルでかなりのコスト削減ができるのです。
ただし、広告郵便として申請するためには、様々な条件をクリアし、面倒な手続きをしなければなりませんので、これらの業務に対応している広告郵便代行会社を選ぶといいでしょう。
ダイレクトメールが広告郵便物と認められる条件
広告郵便代行業者の中には、発送業務だけを請け負っているところもありますので、広告郵便として申請するために業務も委託したい場合には、事前に確認しなければいけません。
広告郵便として認めてもらう為には、かなりの作業が必要となりますので、業者によっては、それらの業務を請け負っていない場合もあるのです。
ではどのような条件があるのでしょうか。
まず広告郵便物として申請できるものは、商品の販売やサービスの提供等を目的としている物、またはそれらの目的に結びつく物とされています。
その条件でいくと、請求書や納品書、領収書や見積書などは、広告郵便物として申請できません。
その他にも同一の内容、重量である必要があり、会報誌や求人広告などの通知書は広告郵便とはなりません。
面倒な条件とそれをクリアした物だけが広告郵便物として申請を行う事ができるのです。
これらの業務をしっかりと理解し、広告郵便割引を受けることが出来る代行会社であるのかを見極める必要があります。
広告郵便物の申請について
広告郵便物として申請するためには、郵便局で書類をもらい、内容を記入し申請の手続きを行います。
発送の数日前までに申請を行う必要がありますので、これらの業務を速やかに対応してくれるかどうかを判断しましょう。
これまでに広告郵便物の申請実績があるかを確認することで、安心して業務委託ができると思います。
郵便局に申請書を提出する際の差出人や書名等は、委託している業者ではなく、ダイレクトメール差出人の企業となりますので、個人情報等の漏洩を含め、安心して依頼できる会社であるのかも判断しましょう。
過去にどのような企業と取引をしているのか、どのような業務を請け負っているのかを公式サイト等に紹介している業者もいますので、公にしているところを選ぶのもお勧めです。
その他の手続きに詳しい代行会社を利用しよう
その他にもダイレクトメールを発送する際の料金を安くする方法は色々とあります。
広告郵便物に対する知識が深く、少しでも無駄を省いてくれる工夫をしてくれるかなども判断項目の一つになります。
広告郵便代行会社を選ぶ場合には、これらの面倒な手続き全般を引き受けてくれるかもポイントの一つです。
近年これらの作業を柔軟に対応している業者も多くなっていますので、広告郵便申請の各種手続きを一貫して行なっている広告郵便代行業者を選ぶポイントにしましょう。
『DM発送代行サービス一括.jp』では、日本全国にある「広告郵便・ＤＭ発送代行会社」の見積り比較が一括で行えるサイトです。
「どこのDM発送代行業者に頼めば良いのか？」
「出来るだけ費用を抑えたい！」
「どんな流れで、どんな質のダイレクトメールが出来るのか？」
など、気になるのであれば一度確認してみてください。複数の業者を比較することでその後の検討もしやすくなります。
もちろん一括見積りは無料ですので、先ずはお問い合わせください。
